一般社団法人薬害研究資料館定款
第1章 総則
• 名称（第1条）： 当法人は、一般社団法人薬害研究資料館と称する。
• 事務所（第2条）： 主たる事務所を京都市に置く。
• 目的（第3条）： 薬害の歴史の調査及び研究を行い、医療関係者の意識改革や社会の認識向上、次世代への教育に資することを目的とし、以下の事業を行う。
1. 薬害に関する資料の収集、保全及び活用
2. 薬害に関する研究と教育
3. その他目的達成に必要な事業
• 公告の方法（第4条）： 主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第2章 社員
• 入社（第5条）： 本趣旨に賛同し、全国薬害被害者団体連絡協議会に加盟する以下の団体（薬被連加盟団体）から推薦を受けた者（各団体2名以内）及び薬害に関する専門的知見を有する有識者若干名を社員とする。
◦ 推薦団体例： イレッサ薬害被害者の会、MMR被害児を救援する会、大阪HIV薬害訴訟原告団、東京HIV訴訟原告団、スモンの会全国連絡協議会、特定非営利活動法人京都スモンの会、薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議、陣痛促進剤による被害を考える会、薬害筋短縮症の会、薬害肝炎全国原告団、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団。
• 経費負担（第6条）： 社員は社員総会で定める会費を納入しなければならない。
• 除名（第8条）： 名誉を毀損したり目的に反する行為をした場合、社員総会の決議により除名できる。
第3章 社員総会
• 構成（第11条）： 全ての社員をもって構成する。
• 権限（第12条）： 社員の除名、理事・監事の選任・解任、定款の変更、解散などを決議する。
• 開催（第13条）： 定時社員総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
• 議決権（第16条）： 社員1名につき1個とする。
第4章 役員
• 役員（第19条）： 理事3名以上、監事2名を置く。理事のうち1名又は複数名を代表理事とする。
• 選任（第20条）： 社員総会の決議によって選任する。
• 任期（第23条）： 理事は選任後2年以内、監事は選任後4年以内に終了する事業年度の定時社員総会終結の時までとする（再任可）。
第5章 理事会
• 権限（第29条）： 業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定及び解職などを行う。
• 決議（第32条）： 議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第6章 基金
• 基金（第36条）： 基金を引き受ける者の募集をすることができる。拠出された基金は、法人が解散するまで返還しない。
第7章 計算
• 事業年度（第37条）： 毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。
• 剰余金の不分配（第40条）： 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 定款の変更、解散及び清算
• 残余財産の帰属（第43条）： 清算をする場合に有する残余財産は、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に贈与する。
第9章 附則
• 最初の事業年度（第44条）： 設立の日から令和6年3月31日までとする。
• 設立時役員（第45条）：（省略）